【悲報】国税庁、仮想通貨の件で動き出す

2017年は仮想通貨が世間に浸透し、「仮想通貨元年」とも言われました。

その仮想通貨で稼いでる人たちを、国税庁がリストアップしているようです。

国税庁がついに動き出した!

「ビットコイン」など仮想通貨の急激な値上がりを受け、国税当局は多額の売却益を得た投資家たちの調査を始めたそうです。

数千万~数億円の利益を得た投資家たちのリストアップを始めました。

2018年の確定申告に向けて、取引記録や資産状況をデータベースにまとめ、税逃れを防ぐ考えみたいです。

仮想通貨をめぐる本格的な情報収集への着手は今回が初めてです。

そもそも仮想通貨とは?

ビットコイン、リップルなど様々な種類の仮想通貨がありますが、仮想通貨とは法定通貨に対して、特定の国家による価値の保証を持たない通貨のことです。

インターネットを通じて不特定多数の間で、物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル、ユーロ、人民元などの通貨と交換できるサービスであり、現在の仮想通貨は600種類以上あるといわれております。

この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

(引用元:資金決済に関する法律 第二条 5による定義)

仮想通貨の税金は?確定申告が必要な人たち

確定申告対象者

A. 給与収入が2,000万円を超える人
B. 給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
C. 2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
D. 同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
E. 個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
F. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
G. 被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人

仮想通貨で利益を得た人はAやBに当てはまることが多いため、確定申告の必要があります。

仮想通貨の利益は、「雑所得」として確定申告するが一般的だそうです。

雑所得の税率

仮想通貨の利益 税率
195万円以下 約15%
195万円を超え、330万円以下 約20%
330万円を超え、695万円以下 約30%
695万円を超え、900万円以下 約33%
900万円を超え、1,800万円以下 約43%
1,800万円を超え、4,000万円以下 約47%
4,000万円超 約51%

先程も記述しましたが、仮想通貨にかかる税金は雑所得に分類されます。

雑所得には、株式、FX、仮想通貨の売買利益、さらにアフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。

よって仮想通貨で利益を得た場合は、購入してから売却した時の差額である利益額に応じて税金を支払わなければいけません。

雑所得は1月〜12月の1年間で、仮想通貨投資による利益が20万円を超えた場合、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。

しかし1年間のビットコインによる利益が20万円を超えなければ税金を支払う必要はなようです。

おわりに

以上、簡単にですが仮想通貨と税金について執筆させていただきました。

「税金は5年逃げ切れば時効」という人もいますが、これは実質的には無いようなものです。

税法上はたしかに時効が設定されてはいますが、督促が行われれば時効のカウントはリセットされるので税金は大人しく納めましょう。

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