【1万円札がなくなる?!】高額弊紙の廃止を巡る議論

1万円札がなくなるかもしれないってご存知ですか?

この1万円札廃止を巡って様々な議論がなされているようです。




そもそも何故「高額弊紙廃止」の議論がされているのか

昨年の秋頃から海外で『日本は高額紙幣を廃止すべきである』と主張が相次いでいるようです。

この議題の火付け役となったのはアメリカ、ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授です。

ケネス・ロゴフ教授は自著の中で『5~6年かけて1万円札と5000円札を廃止することで「レスキャッシュ社会(現金割合の少ない社会)を実現』することを提案したのです。

現在、世界中で「高額弊紙廃止」の波が相次いでいるようで、インドでも昨年11月に1000ルピー(約1700円)弊紙と500ルピー弊紙が廃止されました。

アメリカでも、2016年のEUで500ユーロの廃止を受け、ローセンス・サマーズ氏が「100ドル札を廃止すべき」とワシントン・ポスト紙で提案しました。

現在でも議論が続いていて、アメリカ国内では100ドル紙幣は店舗などで受取拒否に遭うことも多いそう。

他にも中国では電子マネーが普及しているため、新札発行の可能性はほぼないそうです。

高額弊紙廃止の目的とは?

日本で高額弊紙廃止をすると、いわゆる「タンス貯金」が減ります。

日本国内の「タンス貯金」は50兆円あると言われています。

高額弊紙が廃止されれば資産を現金で所有する人は確実に減ります

そうすると、タンス貯金されていた現金は市場に流れ、景気上昇に繋がると言われています。

さらに、高額紙幣を廃止して現金取引から電子決済などに変わると、銀行口座などからマネーのやりとりを捕捉できるようになり、脱税の機会は大きく減るとされています。

そして、現金による闇取引が減ることにより、税収が増えます。

他にも偽札犯罪の防止や弊紙製造費用の削減などに繋がります。

しかし良いことばかりではありません。


高額弊紙廃止のデメリット


電子決済になった社会。

想像してみると、使いこなすまでの不便さが心配ですよね。

最も心配なのは高齢者です。

電子決済になった社会では、高齢者が「生活難民」になることが大きく懸念されています。

さらに、現金収入を望む商店の資金繰りが悪化するとも言われています。

また、紙幣に印刷される著名人や建造物の著名度が下がり、国民の文化レベルが低下するという意見も少数で上がっているそうです。

日本での高額弊紙廃止はありえるのか

高額紙幣の廃止は私たちの日々の生活にとって、とても大きな問題ですよね。

日本での高額弊紙廃止は技術的には可能だそうです。

しかし、スマホによる決済や各種の電子マネー、仮想通貨の利用拡大によって、現金の利用は自然に衰退していく可能性が高いと言われています。

いずれにしても、高額弊紙廃止は大きな課題です。

今後も海外の情勢や、成り行きに注目していきたいです。


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