【必読】2018年から変更される制度

2018年、法律や制度の変更など、生活に影響がありそうな「変化」が待ち受けています。

いったいどのようなものが変わるのでしょうか?

教育訓練給付制度

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者、または被保険者であった方が利用できる「教育訓練給付制度」。

一定の条件を満たす雇用保険の被保険者が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練講座を自己負担で受講したときに、受講料や入学料など実際にかかった経費の一部を給付金として支給してくれる制度です。

もともと一般教育訓練給付金」だけでしたが、2014年10月に専門実践教育訓練が創設されました。

専門実践教育訓練給付金については、2018年1月よりさらに内容が拡充され、支給額は3年間で最大で168万円。まさに改正の目玉と言えます。

つみたてNISA

つみたてNISAが2018年1月からスタートしました。

これまでのNISAと同様に毎年の非課税枠で得た利益や分配金にかかる税金はゼロになりますが、これまでのNISAとは違い、長期の積立投資に特化しており、投資初心者でも始めやすい制度です。

「つみたてNISA」で購入できる投資信託は、投資初心者でも商品選びで失敗しにくい商品ばかりです。

インデックス型でコツコツお金を育てていってもいいですし、アクティブ型で積極的なリターンを狙ってもいいですね。

休眠預金活用法の施行

2016年12月、休眠預金の有効活用を目的とした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」、通称「休眠預金活用法」が成立し、2018年1月に施行されることとなりました。

休眠預金活用法では、預け入れや引き出しなどの最終取引があった日から10年を経過した預金を「休眠預金等」と定義し、法施行後に新たに発生する休眠預金を、国や地方公共団体が対応困難な社会的課題の解決に資する活動に活用していくとされています。

移管後でも預金者が金融機関の窓口に請求すれば、いつでも払い戻しは可能です。ただ、取引口座が多い場合、使う口座の選択・集中を進めるいい機会になります。

まずは休眠預金の有無を調べ、払い戻すなら早めに手続きを。残すなら、公益活動に役立ちます。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

2018年から配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されます。

納税者にとって有利な点は、いわゆる103万円の壁」が「150万円の壁」になりました

不利な点は、配偶者の年収が150万円以下でも、あなたの所得が900万~1,000万円だと、配偶者控除を減らされ、1,000万円を超えると0になってしまうことです。

つまり、2018年からのルールでは、所得の低い人は配偶者をもっと働かせても良くなり、所得の高い人は配偶者控除を受けられなくなってしまいます。

おわりに

いかがだったでしょうか?

今回はお金に関わる制度についてまとめました。

銀行等の制度も変わるそうなので、またまとめたいと思います。

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